住宅ローン減税が４年延長。控除期間13年、省エネ住宅に手厚く

nスタイルホーム 代表取締役の西村です

住まいを建てる時に皆さんが一番最初に思う事
それは「どこで建てようか」ということだと思いますが
今日は皆さんが住まいを建てられてから直面する、
住宅ローン減税について少しお話をしたいと思います

税制大綱の閣議決定

2022年の税制改正大綱が閣議決定されました
期限が切れることで注目を集めていた住宅ローン減税は、内需の柱である住宅投資を促す目的から、
2025年末まで4年間延長されました。

ただ、制度内容は大きく変わったので注意が必要です

同制度は、年末時点の住宅ローン残高の1％を所得税から原則10年間（特例で13年）控除するもので、
2021年末までの入居が要件となっていました

控除率は1％→0.7％引き下げ

今回の見直しで、控除率は1％から0.7％に引き下げられました
住宅ローンの金利が1％を割ることも多く、これまでの制度では控除額が支払利息額を上回る
「逆ざや」となり、不必要なローンの利用に繋がっている・・・という指摘を受けての見直しとなります

一方、控除を受けられる期間は、新築が現行の10年から13年に拡大されました
これにより控除率引き下げによるそう控除額の減少を抑えるというようにしたようです
また、所得の上限も3,000万円から2,000万円へと引き下げられました

ローン残高の上限も変更

大きく変更されたのはローン残高の上限です
これまで「認定住宅」が5,000万円、
「その他の住宅が4,000万円」
でしたが、
今回の見直しで省エネ性能が高いほど優遇されるようになりました

新築住宅では、認定住宅は5,000万円
ZEHは4,500万円
省エネ基準適合住宅は4,000万円
それ以外の住宅が3,000万円
となりました

一方、既存住宅はこれまで一律2,000万円でしたが、認定住宅、ZEH、省エネ基準適合住宅は
3,000万円以上に引き上げられました

こうした仕組みとすることで住宅の脱炭素化がどんどん促される形となります
これからマイホームを建てる方は、ただ単純に「家が欲しい」とハウジングセンターに飛び込むのではなく、
こうした税制などにも目を向けて、何が一番自分たちに合っているのか
そして、デザインだけではなく、省エネ性能という分野にもぜひ着目をしながら計画を進めていただければと思います

私たちnスタイルホームは、
今後岐阜県内でも寒冷地である
郡上市、恵那市、中津川市、瑞浪市などで施工実績を積み上げていきたいと思っております
ぜひそちらの地域で省エネルギー住宅に特化した住まいをお探しの方は
お気軽に当社にお問合せください