Q1.0住宅マスター会員

N Style ホームのHPがリニューアル！

早いもので11月になりました。2023年も残り2か月だと思うと本当に月日が経過する早さを実感します。そして、皆さんお気づきでしょうか？当社HPが新しく生まれ変わったのを！(笑)そうなんです！10月30日をもってN Style ホームのHPがフルリニューアルされました！自分で言うのもなんですが、今回のHPは非常にみやすくなりました。なぜそんなことができたのか？

それは、私西村がHP制作に関してほぼ口を出さず、社員の足立が陣頭指揮を執ってくれたからにほかなりません。(笑)ぜひ、今後もN Style ホームをよろしくお願いいたします！ということで、久しぶりにブログを更新させていただきます。

 Q1.0住宅をご存知ですか？

皆さん、一般社団法人 新木造住宅技術研究協議会、略して「新住協（しんじゅうきょう）」と呼ばれている協議会をご存知でしょうか？

新住協は室蘭工業大学名誉教授の鎌田先生を筆頭に、多数の有識者の先生方により日々研究が行われ、私たち工務店はここでも建築に関する知識を学ばせていただいています。

どうやったら冷暖房にかかる「住まいの燃費」を抑えることができるのかという事を追及している新住協ですが、その中で提唱されている「Q1.0住宅」というのを皆さんはご存知でしょうか？省エネ住宅にご興味がある方はもしかしたら一度は聞いたことがある言葉かもしれません。Q1.0住宅とは燃費半分で暮らす家、それでいて冬は全室暖房、夏は全室冷房が可能な住まいです。

これまでの一般住宅

壁の中を冷たい気流が流れ、断熱材が効かず、気密性の悪いこれまでの住宅は、暖房もあまり効きませんでした。壁の暖房費を節約しながら寒さをしのぐため、こたつで暖まる家も多かったと思います。

省エネ基準住宅

断熱材も効くようになり気密性も高くなりましたが、断熱材の厚さが不十分で、窓の性能も低い基準のため、家全体を暖める快適な暮らしをしようとすると、これまでの家の暖房費より大幅に増えてしまいます。

そもそも「省エネルギー基準」とは

これまでの一般住宅では、壁の中に冷たい空気が流れ、断熱も効果がないものが多かったですが、 平成28年に現在の省エネ基準が制定されました。省エネ基準とは、「建築主に対し、住宅の省エネルギー性能の水準などを詳細に定めたもの」です。

「省エネ法（エネルギーの仕様の合理化に関する法律）」に対応する形で、なんと1980年（昭和55年）に初めて制定されました。そうなんです。以外と歴史が古いんです。そしてそれ以降何度も改正・強化されてきました。主な改正は、1992年（平成4年）の通称「新省エネ基準」」、1999年（平成11年）の「次世代省エネ基準）、2013年（平成25年）の「H25省エネ基準」、2016年（平成28年）の「H28省エネ基準」の4回です。

その他にも、住宅の省エネに関する基準は以下の5つとして代表的なものが挙げられます。

• ◎断熱等性能等級
• ◎一次エネルギー消費量等級
• ◎ZEH
• ◎HEAT20
• ◎長期優良住宅

これらの基準はお互いに関連しあっていますので、本来であれば詳細について説明をさせていただくの筋かと思いますが、 ここはまた後日解説したいと思います。

Q1.0住宅

断熱材の厚さを十分に、窓の性能も高め、南の窓をできるだけ大きくとり、熱交換換気設備の採用で暖房費は大きく減り、冷暖房費はこれまでの半分以下で済むようになります。冷房費も窓の日射遮蔽を見直すことで大きく削減します。断熱性能を高めるには、どこに重点を置けばよいか、日射をどのようにコントロールするかを理論的に、そして経済的な手法を採用していく。これがQ1.0（キューワン）住宅の設計の基本です。

Q1.0住宅ではUA値だけではなく「暖房エネルギー」でレベルを決める

UA値の小さな住宅が、必ずしも省エネ住宅ではありません。

UA値とは、床壁天井と窓の部位面積を掛けて、加重平均を求めた平均熱貫流率です。従って、凹凸の大きな設計の建物で外表面積の大きな建物でも、断熱材の厚さが変わらなければUa値は同じになりますが、暖房エネルギーには大きな違いが生じます。また、換気の熱損失を含みませんから、20~30%も暖房エネルギーを削減する熱交換換気設備を使っても、やはりUA値は同じです。さらに、窓にトリプルガラスを使うとUa値は小さくなりますが、ガラスが1枚増えて15%ほど日射侵入率が低下し、温暖地ではあまり暖房エネルギーが変わらないという事も起きています。このように住宅の省エネルギー性能を評価する指標としては少し不適切な数値であるともいえます。

暖房エネルギーの計算結果で住宅の省エネ性能を判断する

私たちは、最初から暖房エネルギー計算プログラムQPEXを使って、暖房エネルギーそのものを指標として住宅の省エネルギーレベルを定めてきました。当初、北海道で暖房エネルギーを半分にする住宅の熱損失係数Qが1.0程度で、本州でも2.0以下だったことから「Q1.0住宅」という名前が使われはじめました。 Q1.0住宅には、気候区分に応じてそれぞれのレベルを定めています。

Q1.0住宅マスター会員登録されました

これまで自社でQPEXやエネルギーパスなどの省エネ住宅計算ツールを使用して住宅の燃費計算をしてきましたが、事務局からのお声がけもあり、今年お引き渡しをさせていただいたお客様の物件でQ1.0住宅マスターの登録申請をさせていただきましたところ、無事に承認をいただき晴れて【Q1.0住宅マスター会員】として新住協のHPに登録していただきました。ちなみに今回申請させていただいた建物は付加断熱工法ではなく、充填断熱工法です。

リンク：新住協中部東海支部ページ

そして意外だったのは、Q1.0住宅マスター会員として新住協に登録されている工務店が非常に少ないという事です。

「お客様に高い性能の住まいを提供したい」

という思いで新住協に入られたのが皆さん入会のきっかけでしょうから、会員全員がQ1.0住宅マスター会員として審査を受けていても良さそうなものですが…そういう訳でもないんですね。

2025年省エネ基準義務化！

2025年4月から着工するすべての新築住宅・非住宅に対し、省エネ基準適合が義務化されます。 現行法では、300㎡未満の小規模な住宅に対しては説明義務、300㎡以上の大・中規模の住宅に対しては届出義務が課されていました。しかし改正法の施行後には、現行法で適用が除外されている建築物や10㎡以下想定の建築物を除き 、原則はあらゆる規模の住宅に対して省エネ基準の適合義務が課されます。建築物の増改築をする際には、省エネ基準適合が増改築部分のみに求められます。

なお、省エネ基準では求められる断熱性能が定められていますが、この断熱性能に関する等級（断熱等級）にも変更が生じています。具体的には、2022年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」 の改正により、断熱等級が3つ新設（等級5～7）されて等級が7つに増えました。2025年以降には等級4が最低等級になるなど、省エネ基準が引き上げられる予定です。

「適合性審査」が建築確認時に実施される

改正法の施行後には、建築確認手続きのなかで省エネ基準の適合性審査が行われるため、省エネ関連の書類提出が必要になります。適合性審査では「省エネ性能確保計画」を所管行政庁か登録省エネ判定機関へ提出して、省エネ基準に適合しているか判定するなどのやり取りが必要です。ただし、仕様基準を用いた場合などは、適合性判定が省略される予定となっています。

なお建築確認とは、地盤や建築物が建築基準法などに適合しているか、建築工事へ着手する前に確認することです。建築確認時点で省エネ基準に適合していなかった場合、着工や住宅使用開始が遅れる可能性があります。

まとめ

環境負荷軽減という観点から、2025年からすべての新築住宅および非住宅に対して、省エネ基準への適合が義務付けられます。 省エネ基準には【外皮性能】と【一次消費エネルギー量】の2つがあり、これらの基準は今後の法改正でさらに引き上げられる見込みです。これからマイホームの新築やリフォーム、リノベーションをお考えの方は省エネという分野についても真剣に考えていただき、どうしたら快適に暮らせるかという事についても十分理解を深めることが重要だと考えています。 そしてこれまでは柱間の断熱（120mm前後）が一般的でしたが、これから先はやはり【付加断熱工法】は避けて通れない、そんな時代が確実に近づいてきています。いわゆる断熱等級7、HEAT20のG3グレード。これらが一般化するのはそう遠くない未来に訪れると感じています。そして大事なのは、「ただUA値を小さくすればいい」のではなく「どのようにしたら冷暖費を削減しつつ快適に暮らせるのかという事を同時に考えられる」工務店選びが必要です。当社ではQPEXとエネルギーパスの省エネ計算ツールを使用し、そして構造計算による耐震等級3、安全持続性能★★★を標準仕様とし、最適解のお客様だけのマイホーム、断熱改修をご提案させていただきますので、ご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。