2024年から住宅ローン控除が変わる⁈

人生で一番高い買い物と言っても過言ではないマイホーム購入。

マイホームの購入を検討するとき欠かせない情報の一つが住宅ローン控除ではないでしょうか。せっかく使える制度があるのであれば使いたいですよね。そこで今回は現在の住宅ローン控除に関する情報と今後の変更点について解説していきます。

住宅ローン控除とは、住宅ローン等を組んでマイホームを購入した際に、一定の要件を満たせば所得税額や住民税額から控除される制度のことです。住宅ローンの年末残高の合計額等を基に計算した金額を、10〜13年に渡って税額控除として受けられます。大きな金額の動く「住宅購入」に際して、このような税金面のメリットは見逃せないポイントだといえるでしょう。

住宅ローン控除を受けるための条件

個人が住宅を新築または取得した際に「住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たす場合です。

控除条件のポイント

（1）新築または取得の日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
（2）新築または取得をした住宅の床面積が50㎡以上あり、床面積の2分の1以上の部分が居住用になっていること。
（3）この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3000万円以下であること。
（4）住宅ローンの返済期間が10年以上にわたること。
（5）一定の期間において、その新築または取得をした家屋や土地等以外の資産長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。

各項目には詳細な条件があります。詳しくは国税庁のホームページなどをご覧ください。
国税庁No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)
つまり簡単にまとめると
•合計所得が3,000万円以下
•住宅ローンの返済期間が10年以上
•床面積が50㎡以上
•取得の日から6か月以内に居住を開始し、各年の12月31日まで居住している

ということが基本的な要件になるため住宅ローン控除を使う条件は、決して高いハードルではありません。 ほとんどの人が住宅ローン控除を受けられます。

住宅ローン控除の期間と金額

本来10年の控除期間だったのですが消費税の税率が８％から10％へ引上げされたことに伴う特別な措置が取られ現在では、住宅ローン控除が受けられる期間は最大13年間となっています。 控除される金額と上限は、住宅ローン借入からの年数によって異なります。

控除期間のポイント

【住宅ローン借入の1年目から10年目まで】
年末時点の住宅ローン残高の1％が税額控除されます。 上限額は10年で長期優良住宅の場合で500万円、一般住宅の場合で400万円です。
【住宅ローン借入の11年目から13年目まで】
以下のうち、少ない方の金額が税額控除されます。
—————-
1.住宅ローンの年末残高※×1％
2.｛住宅取得等対価の額－消費税額※｝×2％÷3
※対象物件が長期優良住宅の場合、ローン上限は5000万円。一般住宅の場合は上限4000万円
—————-
上限は長期優良住宅の場合で約99万円、一般住宅の場合で約81万円です。

耐震・省エネの認定を受けた住宅はお得な枠が拡大される

耐震や省エネなどの認定を受けた住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）では、控除の枠が拡大されます。
※認定長期優良住宅とは、耐震性や耐久性などについて決められた基準を満たし、長く住み続けられると国から認定された住宅
※認定低炭素住宅とは、生活における二酸化炭素の排出量が少なくなるなどの高度な省エネ性能を持つ環境にやさしい住宅

どちらも、一般住宅に比べて住宅ローン控除が使える借入限度額4,000万円→5,000万円に増えるので、10年間で控除される合計額も400万円→500万円に増えることになります。 また、実は住宅ローン控除以外にも税金面での特典が受けられます。
• 認定長期優良住宅：登録免許税・不動産取得税・固定資産税が一定期間軽減される
• 認定低炭素住宅：登録免許税が一定期間軽減される 他にも補助金が使えるなど長期優良住宅や低炭素住宅への優遇は大きくなっています。

2024年から住宅ローン控除対象外の家

2024年から住宅ローン減税対象に新たな条件が設けられることになりました。

これまでは前述の条件に当てはまれば住宅ローン控除が受けられていたのですが、これからは建てる建物が省エネ基準以上でないと減税対象になりません。そもそも家づくりにおいて省エネ基準は最低限クリアしていてほしいものですが、万が一そうでない場合今後は減税という面においても影響がでてきます。
2022年10月より、省エネ基準に沿った認定住宅の基準が強化されました。 これまで認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、性能向上認定住宅は、断熱等級4、一次省エネ等級5をベースにした住宅性能でしたが、新たな基準からは断熱等級5および一次省エネ等級6に引き上げられました。さらに2025年4月以降はすべての住宅で省エネ基準適合が義務化されます。
これまで取り組んでこなかった事業者にとっては厳しい基準ですが、居住する側はより快適な住環境で過ごせるようになります。

まとめ

住宅ローン控除とは、住宅ローン等を組んでマイホームを購入した際に、一定の要件を満たせば所得税額や住民税額から控除される制度のことです。
基本的に所得税からの控除・還付となる制度ですが、住民税から控除されるケースもあります。
初年度は確定申告が必要となり、準備する書類も多いことがネックにはなりますが、税額控除なので税負担を大きく軽減できるメリットがあります。
制度改正でも対応できる住宅を選び、購入した際には、忘れず手続きをするようにしましょう。