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補助金で最大100万円もらえる!子育てエコホーム支援事業

    ウッドショックや石油の高騰などで材料費が上がる昨今。
    家づくりを考えている方からしたらとっても悩ましい状況かもしれません。
    そんな今だからこそ活用いただきたいのが「子育てエコホーム支援事業」という補助金です。

    子育てエコホーム支援事業とは?

    子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

    補助対象の家と世帯

    補助対象は新築の注文住宅、新築分譲住宅、リフォームと幅広く対応。
    ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限られています。

    ・子育て世帯とは…申請時点において、子を有する世帯。
    子とは令和5年4月1日時点で 18 歳未満(すなわち、平 成17(2005)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1 日時点で 18 歳未満(すなわち、平成16(2004)年4月2日以降出生)の子とする。
    ・若者夫婦世帯とは…申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯とする。

    簡単に要約すると18歳未満のお子様がいらっしゃるまたは39歳以下のご夫婦であれば利用できる補助金です

    補助の条件と補助額上限

    この子育てエコホーム支援議場の補助金は家の性能によって異なります。
    そもそも2050年のカーボンニュートラルの実現に向けての取り組みですので「家の性能」が条件にされています。その条件を満たすことでもちろん住まい手にとってものメリットがあるのですが、それは後ほど触れるとして、まずはその条件と補助金額の上限についてご説明します。

    注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入の場合

    長期優良住宅:1住戸につき100万円
    ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円/戸とします。
    ①市街化調整区域
    ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ3m以上の区域をいう。)
    ZEH住宅: 1住戸につき80万円
    ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則、補助額を40万円/戸とします。
    ①市街化調整区域
    ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ3m以上の区域をいう。)

    リフォームの場合

    リフォーム工事内容に応じて定める額※
    ・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸
    ・その他の世帯: 上限20万円/戸
    ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
    ※長期優良リフォームを行う場合は、
    ・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
    ・その他の世帯:上限30万円/戸

    家の性能やリフォームの内容、そして前述の世帯かどうかによって補助金額が異なりますのでその点はご注意ください。

    そして補助金が使いたい!と思ってもその条件に対応できない建設会社もありますので、補助金の活用を検討されている方は先に調べておく、もしくはお聞きいただけるといいかと思います。

    国がやってる補助金だからどこでも使えるのでは?と思われがちですが、実はこの補助金は「登録事業者のみ」しか申請できない補助金です。
    しっかり補助金の申請ができる会社かどうか確認してみてくださいね。

    子育てエコホーム支援事業を活用するメリット

    冒頭にもお伝えしましたが、子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

    これまでの日本の住宅は世界の先進国から比べて圧倒的に性能が低い家ほとんどでした。
    https://nstylehome.jp/blog/column/p3013/

    そういった住宅が過半数を占めることで日本のエネルギー消費量を増やしてきました。
    昨今の電気代高騰、物価上昇を考えると省エネへの投資は必須といえます。
    省エネ住宅にすることで各家庭が使用するエネルギーを抑えることで家計への負担と環境への負担を減らすことを目指しています。

    子育てエコホーム支援事業で補助金対象の家にすることのメリット

    子どもたちの健康と安全を考えた住まい

    室内環境において高い基準を満たすので通気性の良い空間や低アレルギー素材の使用により、子どもたちの健康がサポートされます。また、耐震性が高く設計されているため、地震などの災害からも家族を守ります

    省エネ性能で経済的なメリット

    長期優良住宅やZET基準を満たすことで優れた断熱性の家となり、省エネ効果が期待できます。これにより、冷暖房の光熱費が削減され、家計に優しい暮らしを実現できます。エコな住まいで経済的なメリットを享受しましょう。

    持続可能な未来への投資

    子育てエコホーム支援事業を活用することは、持続可能な未来への投資です。環境に配慮した住まいで生活することは、子どもたちに環境への意識を育む素晴らしい機会です。地球環境への思いやりが、子どもたちの価値観を育みます。

    こどもたちに優しい未来を築く

    子育てエコホーム支援事業は、子どもたちが安心して成長し、未来を迎えるための取り組みとも言えます。健康で安全な住まい、経済的なメリット、そして環境への配慮。これらをバランスよく備えた住まいは、こどもたちにとって最高のプレゼントとなることでしょう

    https://nstylehome.jp/point/

    補助金を賢く活用し、質のいい住宅をお得に建てることで将来も後悔しない家づくりに繋がります。

    記事を書いたスタッフ

    足立 里穗

    Nスタイルホームの営業・広報の足立です。大切な家づくりをお客様と一緒に楽しくできるよう全力でサポートします!

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