2022.05.23
こどもみらい住宅支援事業
nスタイルホームの西村です
新築住宅・リフォームをお考えの方であれば
誰でも「少しでもお得にやりたい」と思うはずです
現在様々な補助金制度が発表されていますが、
話題としては少し古いかもしれませんが、今回は「こどもみらい住宅支援事業」についてお伝えいたします
こどもみらい住宅支援事業とは
「子育て支援」と「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築や、
世帯問わず省エネ改修等を行う場合に補助金が交付される事業です
ちなみに子育て世帯と若者夫婦世帯の定義は
子育て世帯→申請時点において2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
若者夫婦世帯→申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
とされていますので、本事業の適用にあたっては、
ご本人もしくはお子さんの年齢要件があることを知っておく必要があります
事業の補助額については以下の通りです
新築住宅を建てる場合のこどもみらい住宅支援事業の補助概要
少し情報としてまとめた方が良さそうなので、
新築住宅の適用要件のついて説明します
【ZEHの定義】
- 「断熱」と「省エネ」による省エネルギー率が20％以上
- 「創エネ」を含んだ省エネ率が100％以上
【Nearly ZEH（ニアリーゼッチ）の定義】
- 「断熱」と「省エネ」による省エネルギー率が20%以上
- 「総エネ」を含んだ省エネ率が75%以上
※創エネが難しい「寒冷地」「低日射地域」「多雪地域」にのみ適用されます
【ZEH Oriented（ゼッチオリエンテッド）の定義】
- 「断熱」と「省エネ」による省エネルギー率が20%以上
- 再生エネルギーシステムは導入しなくても良い
※一部の都市部のみが対象となり、ZEH住宅を建てたくても、都市部の狭小地ではそもそも再生エネルギー住宅の導入が難しい
北側斜線制限がある用途地域（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域）
で敷地面積が85㎡未満の土地に、2階建て以上の新築戸建てを建築する場合に限ります
【ZEH Ready（ゼッチレディ）の定義】
- 「断熱」と省エネ」による省エネルギー率が50％以上
- 太陽光パネルや蓄電池のような設備機器は、将来的に設置する
※太陽光パネルも蓄電池も今後価格は下がり、性能はＵＰするであろうことをふまえ、
設備機器に関しては今つけなくても、後付けでも可とし、建物本体の性能を上げ、
今より一次エネルギーを50％削減できれば、後で安価になった設備で十分対応できましょうというものです
何よりも本体の性能ＵＰを目指しています
【長期優良住宅の定義】
長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅です
長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます
所管行政庁による認定を受けるには、申請する建築及び維持保全に関する計画が以下に掲げる基準に適合する必要があります
- 住宅の構造および設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていること
- 住宅の面積が良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
- 地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること
- 維持保全計画が適切なものであること
- 自然災害による被害の発生の防止、軽減に配慮がされたものであること
【認定低炭素住宅の定義】
低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行うものです
認定の対象は市街化区域等内における以下であることが定められています。
- 建築物の低炭素化に資する建築物の新築
- 低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
- 低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
- 建築物に設けた空気調和設備等の改修
低炭素建築物新築等の計画の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁へ 認定申請することとなります
提出された計画が次のとおり基準に適合する場合に認定されます
【性能向上計画認定住宅の定義】
建築物省エネ法第35条に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定が誘導基準に適合している旨を所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行うものです
性能向上計画認定は、住宅及び非住宅のいずれの用途においても受けることが出来ることとなっており、認定対象は以下のとおりとなります
なお、令和元年5月17日に公布された改正建築物省エネ法の施行に伴い、令和元年11月16日より複数の住宅・建築物の連携による申請も可能となりました
- 建築物の新築
- 建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
- 空気調和設備の設置・改修
性能向上計画認定は、所管行政庁が行うこととなるため建築主等は省令で定める図書等を、原則、工事に着手するまでに正副２部を所管行政庁に提出することになります
計画が以下のとおり基準に適合する場合に認定されます
なお、下記１に定める技術的な基準である誘導基準への適合確認については、
登録省エネ判定機関等（住宅にあっては登録住宅性能評価機関）が交付する技術的審査適合証などを活用することも考えられます
申請を行う際には、事前に建設地の所管行政庁で適合証の活用の可否について確認を行うことが必要となります
- 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が、省エネ基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき経済産業省令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること
- 建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切であること
- 資金計画がエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること
認定低炭素住宅と性能向上計画認定住宅はよく似ていますが、
違いとしては、
低炭素認定については、都市におけるCO2削減のための措置がとられているかを総合的に認定するもので、対象地域も市街化区域等に限定されています
税制の特例については、認定低炭素住宅は対象ですが、
性能向上計画認定住宅は対象外となります
リフォームの場合のこどもみらい住宅支援事業の補助概要
リフォームの場合、気を付けなければならないのは、
必須工事と、任意工事があることです
必須となる工事の種類は、以下の3つとなり、その中のいずれかを採用する必要があります
1.開口部（窓や玄関戸）の断熱改修（ガラス交換・内窓設置・外窓交換）
2.外壁、屋根・天井または床の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置
上記の必須工事に関しては工事内容に応じて補助額が決まりますので、
詳しくは施工会社にお問合せください
そして任意工事として挙げられているのは
4.子育て対応改修
5.バリアフリー改修
6.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
7.耐震改修（15万円/戸
8.リフォーム瑕疵保険等への加入（7千円/契約）
となります
他の補助金との組み合わせは？
補助金は私たちが納めた税金から支払われるものです
様々な補助金を併用して利用したいと思うものですが、併用できるものとそうでないものがあるので注意が必要です
いかに代表的な補助制度との併用の取り扱いについて記します
【併用可】
- すまい給付金
- 住まいの復興給付金
- 外構部の木質化対策支援事業
- 住宅ローン減税等の税制優遇
- 被災者生活再建支援制度・解体工事への補助
【併用不可】
- 地域型住宅グリーン化事業
- ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業
- ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における 低炭素化促進事業・市街地再開発事業への補助
- サステナブル建築物等先導事業
申請手続き、補助金の受け取りは「こどもみらい住宅事業者」が代行します
｢こどもみらい住宅事業者｣とは、
新築住宅の建築・購入、リフォーム工事の契約を締結する事業者で、
あらかじめ本事業に参加登録した事業者（建築事業者または販売事業者、施工業者）です
一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります
したがって、建築会社・リフォーム会社であればどこでも申請を行えるものではなく、
あくまでも「事業者登録」をしている事業者であるかどうかを確認する必要があります
nスタイルホームは事業者登録はすでに済んでおりますので、
こどもみらい住宅支援事業の採用をお考えの方はお気軽にご相談ください
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